【省エネリフォームを大阪・香川で実施】エネルギー消費性能と優遇制度

外皮基準

屋根や外壁、窓などの断熱性能に関する基準のことです。例えば、日差しをさえぎる軒をつけたり、紫外線を大幅にカットできる塗装を施したりすることで、窓やドアを断熱性・気密性の高いものに交換したり、外壁に断熱材を入れたりすると、外皮性能がアップします。それにより夏は涼しく、冬は暖かい室内環境をキープできるようになります。

一次エネルギー消費量基準

住宅で使用するエネルギー消費量に関する基準のことです。例えば、エアコンなどの空調や給湯設備、照明を使った場合のエネルギー消費を確認し、一定の基準をクリアしているかどうかで建物の省エネ性能を評価します。一次エネルギー消費量は実際に建物で消費するエネルギー量だけでなく、太陽光発電やエネファームなどによる創エネ性能も考慮されます。

以上2つが建物の省エネ性能を測る基準となる要素です。ただ、日本は地域によって寒暖差が大きいため、省エネ基準値も地域差を鑑みて8つに区分されています。地域区分は市区町村別に定められているため、省エネリフォームを行うにあたり、自分の住まいの省エネ基準がどの地域区分に該当するのか、チェックしておくのもおすすめです。

なお、省エネ基準は住宅が備えるべき目安となる基準であって、これを上回る省エネ性能を備えた住宅は「誘導基準」「トップランナー基準」「ZEH基準相当」などと評されます。ZEH基準相当は、省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量20％以上削減を実現できる性能を有していることを表しています。また、建築物の省エネ性能を公的に評価認定する制度としてBELSの申請もお任せ下さい。★★★（星の数）で建物の評価が一目で分かるプレートをあなたの建物に設置できます。

省エネリフォームの減税

・ローン型減税
住宅ローンなどを利用して、個人が一定の省エネリフォームを行った場合に、住宅ローンなどの年末残高の合計額をもとに計算した額を5年間にわたって所得税額から控除する制度のことです。控除が適用されるためには、平成20年4月1日～前年の12月31日までの間に、その建物を自己の居住用として利用していること、特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること、省エネリフォームに利用した住宅ローンの返済期間が5年以上であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

・投資型減税
自己が所有する居住用住宅に断熱リフォームを行った際、一定の要件を満たしていることを条件に、一定金額をその年分の所得税額から控除する制度です。控除期間は1年で、最大250万円（太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円）の10％が控除されます。投資型減税が適用されるには、平成21年4月1日～前年の12月31日までの間に自己の居住用に利用していた住宅であること、省エネリフォームから6ヵ月以内に居住していること、そのリフォーム部位の省エネ性能が平成28年基準相当以上となる工事であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

固定資産税の減税

平成20年4月1日～前年の3月31日までの間に、窓や床、天井、壁の断熱リフォームを行った場合、1戸あたり120平方メートルの床面積相当分まで、固定資産税の1／3が減額される制度です。ただし、省エネリフォームに要した費用が50万円を超えていることが条件となります。

贈与税の非課税措置

平成27年1月1日～前年の12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から省エネリフォームの資金贈与を受けた場合、一定の限度額までの金額において、贈与税が非課税になる制度です。非課税の限度額は住宅の種類によって異なりますが、最大1,000万円が非課税枠の対象となります。なお、非課税措置の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに省エネリフォームを行う必要があります。